地方の災害対応能力低下と気の利いた対応

日本経済新聞に今期の雪害についての記事があった。


除雪費がかさんでいて、秋田県の横手市という市では
除雪費に２億円の追加補正予算を組み込むような状況。


景気低迷で予算縮減が叫ばれる中、
災害にひとたび見舞われると自治体は大規模な歳出が必要となる。


財政のやりくりは、本当に大変だと思う。


また、弱っている現代社会だからこそ、
あらためて災害に強いまちづくり（社会基盤整備）の必要性も感じた。

さらに、記事は続いていて、


除雪作業を請け負う地方の建設会社の疲弊も
大きな問題として取り上げられていました。


公共事業削減の影響を受け、
除雪機を買い替える余裕がなく、
３年以内に除雪体制に限界をむかえる建設会社が
なんと、６割にものぼるらしい。


地方の
災害対応能力の低下が如実に表れている。


災害の多い日本。


災害時に対応してもらえる体制を確保する意味でも、
地方の建設業は生き残ってもらう必要がある。


公共事業削減もいいが、
デメリットも把握した上で、適切な削減幅、削減対象とする、
気の利いた対応が日本の社会に今、必要だと思う。


地球温暖化による異常気象の影響で、
災害リスクが高まる中、
近い将来遭遇するリスクの高い災害へ向けた体制や備えは、
今、絶対に怠ってはいけない！


（参考）日本経済新聞Web刊


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